設計監理契約と業務報酬額について

～設計監理契約の時期～

基本計画段階では費用は原則として発生しません。
「契約は急ぐことなく充分に納得を頂いた上で」ということに留意していますので、
基本計画に関する資料提示や打合せを複数回行わせて頂き、
その後の方向性や設計者の信頼性等がある程度確認できた段階で設計監理契約をさせて頂きます。
（契約後、基本計画内容をもとに、より具体的な計画の検討（基本設計）を開始することになります）

～業務報酬額(設計監理料)、料率表～

設計監理料は、総工事費（税別）に対する比率として以下の比率を目安としています。
（建物用途は住宅、工事種別は新築の場合を前提としたものです（税別））

※木造３階建てや混構造の場合には、構造設計料として上記木造の項の数値に別途加算をさせて頂いています
※建設地が遠方の場合には、交通費と経費等を別途加算させて頂いています
※リフォームにおいては、上記に＋１.０％の加算をさせて頂いています
　なお、増築やリフォームの場合において、既設建屋の図面類がない場合には現場調査費を頂く場合があります。

設計監理料に含まれないものとしては以下の通りです。
・測量、地盤調査費
・確認申請など申請手数料（印紙代）
・開発許可等の許認可が発生する場合、基本計画段階の事前協議・書類作成・申請等の費用

支払いの時期は、設計監理契約時、基本設計完了時、実施設計完了時、工事請負契約締結時、監理業務完了時の５回に分けるものとしています。

その内訳としては通常、設計監理契約時：１０％、基本設計完了時：１５％、実施設計完了時３０％、工事請負契約締結時：１０％、監理業務完了時：３５％としています。