[登記] 単独登記、共有登記、区分登記の3種類がありますイプ
| 単独登記 |
2世帯住宅の所有権を1人の名義で登記するものです。
両方の世帯が出資しているのに単独登記をすると、贈与税が発生しますので注意が必要です。 |
| 共有登記 |
2世帯住宅の所有権を複数の名義で登記するもので、出資額の比率に応じて持ち分を登記するものです。
住宅ローン控除が、出資者それぞれに適用されます。 |
| 区分登記 |
2世帯住宅を2戸に分けて、それぞれの所有権を登記するものですが、完全分離型に限定されます。ここで注意することとして、家の中でで行き来できる家は、1戸の家とみなされますが、鍵のかかる扉で仕切られていれば2戸とみなされるというものです。
完全分離型であっても単独登記や共有登記も可能です。 |
[ローン(公庫)]
- 完全分離型で区分登記であれば、公庫融資を各戸が別々に借りられます。ここで注意することは、2世帯が家の中で行き来でき、鍵のかかる扉で仕切ることができても1戸とみなされるというものです。
- 公庫融資の借り入れ資格者が複数いても、1戸の家では、融資は1口です。
- 公庫では2世帯住宅に対する450万円の割増融資制度があります。
しかし、注意することとして、2世帯が家の中で行き来できること等の条件があります。
[税金]
- 完全分離型で区分登記であれば、税金面で特例条件を充たしやすくなります。
- 不動産取得税や固定資産税、都市計画税などの通知は、区分登記であればそれぞれの世帯に、他の登記であれば代表者にまとめて納税通知されます。
|